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日本の住宅は長持ちしない?

日本の住宅の利用期間は平均30年

我が国では、取り壊される住宅の平均築後経通年数は約30年と、イギリスの約77年、アメリカの約55年に比べると短くなっています。

こうした住宅ストックの現状を見ると、地形、 地質、気象等の国士・自然条件や地震の発生頻度等の地理的な条件、国民性の違いや歴史的背景などから単純には比較できないものの、諸外国と比較して、住宅が短い期聞で 取り壊されていることがわかります。

 

また、日本においては、1981年以降に建築された住宅が約6割を占める一方、1950年以前に建設された住宅は5%以下となっています。

 

これに対して、欧米・特にイギリスにおいては、1950年以前に建設された住宅が4割を超えるなど、長期にわたって住宅が活用されています。

 

 

なぜ住宅が長持ちしないのか?

・国民の新築志向

「住宅を購入するとしたら、 新築がいい!」とする割合が国民の8割を起 えています。

「間取りやデザインが自由に選べるから」、「すべてが新しくて 気持ちがいいから」、「中古は耐震性や断熱性など住宅の品質に不安がある から」などの埋由から、 既存住宅を長持ちさせるよりも、新築住宅を建設・購入することが志向されてきました。

 

 

・生活水準の向上による住宅の更新

生活様式は大きく変化し、 空調や給湯などの設備や、ドア、 サッシなどの建具、建材はめざましく進化してきました。

また、豊かでゆとりある生活へのニーズから居住面積が時代と共に拡大してきたことや、世帯人数の変化や子どもの成長といったライフスタイルの変化に応じて、広さの確保や間取りの変更といったニーズが発生し、それらに対応する必要もでてきました。

このため、こうしたニーズに対応できない住宅は取り壊し、ニーズにあった住宅を新築することにより変化に対応してきました。

 

・右肩上がりの社会経済情勢では新築が主流

戦後の日本では、人口増加、都市化の進展、 経済成成長が続く社会経済状況の中で、土地神話といわれるような地価の右肩上がりの時代が続いてきました。

成長の続く経済では、将来の所得の伸びや地価の上昇なども期待でき、新築住宅の取得に対する投資をそれらの増加でまかなえるだろうと、考えやすかったと推測できます。

また、土地を高度利用しようという経済活動によって、 まだ使えるはずの住宅も取り壊され、より利用価値の高い高層ビルなどへと変化しました。

 

 

作っては壊す。からロングライフ住宅への変化

 【成熟社会では長く使うことが当たり前】

 

これからの成熟社会では、人口·世帯数ともに減少していくことが予想されるので、これまでの成長型社会のような地価の上昇などを前提として、住宅を考えることは難しくなるかもしれません。

まだ使える住宅が取り壊されてしまうという事例は、以前よりは大幅に減少していくと考えられます。

 

今後は、まだ利用価値がある住宅を長く使っていくことが求められるような市場があたりまえに。

また、投資した資本・資源が、長持ちせず、早々に解体、 除去され、ゴミになったのでは、 経済的観点からみても、地球環境の観点からも、持続可能な社会は維持されません。

このように、住宅の長寿命化への取り組みを進めることは成熟社会において大変重要となってきています。

 

スイートホーム株式会社

staffより

 

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